販売会社とメンテナンス会社を分けるメリットは？
katsuyama販売会社とメンテナンス会社を分けるのは、言ってみれば「二重チェックと専門家による品質保証を仕組み化する防御策」です。
安全・安心な発電事業を長期にわたって続けたいなら、分けておくことがとても賢明な選択です。
1．「客観的な第三者目線」でしっかりチェックできる
- バイアスがかからない
販売会社自身が施工状態を評価すると、「自社（ほとんどは下請けさん）の工事に問題があるかも…」という心理バイアスが働き、不都合は隠されがちです。その点、第三者（＝メンテナンス会社）は利益相反がないため、忖度なく本当に必要な点検・改善を提案できます。 - 新しい視点が加わる
第三者が入ることで、別の視点やノウハウが入り、より精度の高い検査や効率化が期待できます。たとえば、設計時には見落としがちな配線、架台の設置状況などに気づくことがあるそうです。
2．手抜き工事時の抑止力になる
- 杜撰な工事が起きたときのリスク
「発電事業者が現場を直接確認していない」「書類だけのやりとりで引き渡された」場合、施工不良に気づかずそのまま稼働してしまう可能性があります。 - 事故や保険トラブルのリスク
架台が崩落するような施工不良があった場合、自然災害ではないため、保険は施工ミスとして非対応。販売会社は責任を回避し、保険会社もカバー外と判断されるため、オーナーが丸裸になってしまうリスクがあります。 - 相互チェック体制の有効性
販売とメンテナンスを分けておくことで、「販売会社が作業した箇所をメンテ業者がチェックする」という流れができ、恣意的な見落としを防ぐ構造にもなります。
3．専門性の違いが品質を高める
- O&M（運用・保守）に特化した業者の強み
専門のメンテナンス会社は、発電量のデータ監視、劣化検査、架台やケーブルの診断、予知保全などを専門化しています。
たとえば、温度検査、赤外線サーモグラフィ、IVカーブ測定など、目視だけでは分からない故障まで科学的な方法で診断できる体制があります。A - 定期点検・予防保全の仕組み化
故障が起こる前に対処する予防保全を導入している会社もあります。これにより、長期的に安定した発電が可能です。
4．投資者・オーナーの安心感につながる
- 利益相反のない報告が受けられる
販売とかかわりのないメンテ会社は、「本当に異常があるのか」「どれくらいの修理が必要か」を率直に報告してくれます。これは投資者にとっての安心材料になります。 - 改善提案が明確になり、対応策が選びやすい
第三者が行った不具合の指摘をもとに、販売会社への修理依頼や機器交換などをオーナー自身の判断で行いやすくなります。
5．費用の透明性と信頼性が担保される
- メンテナンスの内容と費用が明示される
売る側と整備する側が違えば、メンテナンス契約や点検項目が明文化され、追加費用やぼったくられる心配が減ります。 - 性能保証・稼働保証の導入が可能
多くのメンテ会社は「発電量保証」「稼働保証」などのO&M保証を提供しており、実績と責任を持ったサービスが受けられます。
